2009年、政府が初めて子どもの相対的貧困率を公表しました。
2007年時点の調査で、およそ7人に1人にあたる14.2%の子どもが貧困であると発表されました。
その後2012年には16.3%と最悪の数字となり、2015年には13.9%と改善も見られますが、先進国平均13.1%より若干ですが悪い数値です。
子どもの貧困においては、それら以外の家庭と比較し、以下のような懸念が高まります。
- （食事の）栄養バランスの不足
- 愛着形成の不足
- 教育機会の不足
- 虐待リスク
昨今、社会環境的に、雇用状況が改善されたことで子どもの貧困率は減少が予想されることや、子ども食堂など民間や自治体で様々な支援活動が活発化されたことで、貧困の子どもを下支えする仕組みができつつありました。
しかし、このコロナ禍において、雇用環境の悪化や、感染拡大防止の為の活動自粛（縮小・中止）といった傾向が見られます。
幼稚園・保育園などにおいては、家庭環境の変化、子どもの体調・精神状況の変化に目を配り、異変があるようであれば、話をよく聞き、必要であれば行政機関などへ支援を促すことも私たちの役割ですね。
そして、国家行政の大きな役割の一つが、所得の再配分です。
富める人から、そうでない人へ、適切な支援を個人に代わって国家が行う。
その為に富める人には税金を多く払ってもらう。これは必要な仕組みです。
しかし、昨年問題になった持続化給付金の委託先20億円中抜き、GoToキャンペーンの3000億円という膨大な事務費、使途不明な10兆円の予備費など、これらは適切な再配分と言えるのか？と思うことは多いです。
このお金を一部でも教育支援・家庭支援に回していただけないものかと私は義憤を覚えます（10億円単位から2桁ずつ桁が上がっていくのもすごい話ですね）。
これらに疑問を感じたら、きちんと「声を上げる」「選挙に行く」そうした行動が必要です。